ローンの返済方法

金融機関の融資を受けてアパート建設に着工したのならば、当然「返済」に関しても考えなくてはいけません。自分の収入を鑑みて、だいたい1年でこれだけの返済が可能であるということは初期の段階から試算できると思いますし、もしアパート経営を考えている方でしたら「経営者」になるのですから、その程度の計算は出来なくてはいけません。また最初に「固定金利のローン」にするか「変動金利のローン」にするかを決めますので、それによっても返済の期間や金額が変わってきます。金利が先の見えない上昇や急降下を繰り返して不安定であるなら固定型、下がっていきそうなら変動型をおすすめします。

また繰り上げ返済ということが可能ですので、負担にならない範囲で行うのも有効です。「負担にならない」と念押しする理由はですが住宅ローンは、借り入れ金額、借入期間、金利を加えて毎月いくら返していけばよいのかを金融機関と約束します。こうして無理なく返済を決めるのですが、日本人は借金が嫌いなため、無理に前倒し返済を行って急な出費に耐えられないという人も多いのです。金融機関は時間が掛かっても満額返済を望んでいますから、ローンとは上手に付き合ってきましょう。

資金計画

既成のアパートやマンションを購入するのではなく、自己資本で建設するとなると、方法は「全額ローン」か「自己資金+ローン」となってきます。では全額ローン融資を受ける場合と頭金なりの自己資金を用意してからの融資を受けるとでは何が違うのでしょうか?全額融資の利点はまず、すぐに対象を建設することができるというのが大きいです。その分家賃収入なり、自分が住むなり、思い描いていた状態により早く入ることが出来ます。それにもし、数年後に見てこの時が一番の低金利だったら、とてもラッキーです。ですが全額融資となると頭金がある場合より融資の審査が細かくなります。金融機関も貸倒れは嫌なのでしかたがありませんね。次に自己資金+金融機関からの融資です。

この場合は頭金がある分、融資が受けやすいとされていることがメリットです。しかし、そのまとまった頭金を貯めるためには相応の時間が掛かるため、条件のいい融資を逃してしまうことがあります。ただ、返済期間が少なくて済むので、その間利息も安くて済みます。アパート建設を考えたのでしたら、ご自身の現状、資産状況、のちの収入見積もり、金利動向など、いろいろな条件と相談しながら最適の資金計画を選んでください。

アパート建築のローン

一世一代の買い物と言えば、住宅の購入がその筆頭に挙げられるのではないでしょうか?一戸建て住宅ももちろんですが、最近では個人でアパート建築をする人も増えてきました。自分の老後の資産として考える人もいれば、若いときから家賃収入、早期リタイアを夢見て先行投資のためにアパートを建てようという人もいます。では、そのアパート建築ですが、資金はどうするべきでしょうか?もちろん頭金から建設の費用までを自己資金でまかなえれば良いでしょうが、大抵の人はそんな持ち合わせなど無いものです。そこで頼りになるのが各金融機関の「賃貸マンションローン」「アパートローン」です。

これはその金融機関が設けている審査基準をクリアすると受けられる「融資」で、原則マンションやアパートの建設に当てることが目的とされています。借り入れ可能な金融機関は一般銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、農協、生保、損保といった「民間金融機関」、また「公的金融機関」と呼ばれる日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、地方自治体です。きちんとした定期収入の有無や土地の有無を審査するところから、満20歳以上なら審査対象というところまで様々です。使用目的、返済計画、家賃収入の算段などがしっかりとあれば、20代でも融資可能ということで、気持ちのハードルが下がりますね。借り入れを行うときはその後の返済の方法や金利設定もいろいろあるので、融資担当者と相談して決定していくことになります。